1 期目の免税を有効活用しよう 設立時に決算日の決め方を誤ると、かなり損をすることがあります。 せっかくの免税期間ですから、1 期目もできるだけ1 年間...

個人事業者が法人成した場合の納税義務の判定については、個人事業者と法人成りした法人は全く別々のものとして判定します。 個人で開業して2 年間課税売上高が1,0...

新設した時の資本金が1,000 万円以上の場合、納税義務は免除されません。つまり第1 期目から納税義務者となることはお伝えしました。 Question. そ...

前々年（基準期間）の課税売上高が1,000 万円を超えていると消費税の納税義務が生じることは前述の通りです。 新たに法人を設立した場合は基準期間がありませ...

消費税の計算は、預かった消費税から支払った消費税を差し引いた残りを納付（還付）するのが原則ですが、中小零細企業の事務負担を軽減する目門で導入された制度があります...

課税売上げ割合が95% 未満の場合は、仕入にかかる消費税の一部が控除できないことを説明しました。勘のいい方は、すでに疑問を感じているかもしれません。「税抜き処理...

前項解説の課税売上割合が 95% 未満になった場合、差し引ける消費税の計算方法は「個別対応方式」と「一括比例配分方式」の 2 つがあり、有利な方を選択することが...

事業者のその課税期間中の総売上高（課税売上＋非課税売上）のうちの課税売上高の占める割合のことを課税売上割合といいます。 消費税額は、原則「預かった...