ｉＤｅＣｏ（イデコ）の令和７年度改正について

ｉＤｅＣｏ（イデコ）とは？

ｉＤｅＣｏ（イデコ）とは、「個人型確定拠出年金」の愛称です。

「個人型確定拠出年金」は、老後の資金を自ら準備するための私的年金制度です。公的年金とは異なり、加入は任意で、加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てを自身で行い、掛金とその運用益との合計額をもとに将来、公的年金に上乗せして給付を受けることができます。

加入者が拠出した掛金は全額が所得税控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。つまり、国民健康保険料、国民年金などと同様の扱いとなります。

通常であれば掛金や運用益は所得や利益とみなされ、税金の対象となりますが、ｉＤｅＣｏは老後の生活資金を確保するという目的があるため、運用中の運用益は非課税となり、税金はかかりません。

受取開始年齢は原則６０歳からで加入期間が１０年未満の場合は段階的に引き上げられます。また年金として給付を受け取った場合は公的年金等控除、一時金として受け取った場合は退職所得控除の適用を受けることができます。

このように税制面で優遇が非常に多いことから、豊かな老後生活を送るための資産形成方法のひとつとして広く活用されています。

令和７年度改正内容１「月額掛金限度額の引き上げ」

月額掛金の限度額の引き上げにより拠出期間（運用期間）の節税効果が高まります。引き上げ内容は以下を予定しています。

〇第１号被保険者（個人事業主、フリーランスなど）
　月額６．８万円　→　月額７．５万円

〇第２号被保険者（企業年金に加入している会社員、公務員など）
　企業年金と合算で月額５．５万円　→　企業年金と合算で月額６．２万円
　（ｉＤｅＣｏの限度額（２万円）は廃止）

〇第２号被保険者（企業年金に加入していない会社員、公務員など）
　月額２．３万円　→　月額６．２万円

〇第３号被保険者（第２号被保険者に扶養されている配偶者）
　月額２．３万円　→　月額２．３万円　（変更点なし）

大幅な引き上げにより、より多くの資金を老後資産に充てることが可能となります。

令和７年度改正内容２「一時受取に対する退職所得控除の改正」

現行のｉＤｅＣｏでは一時金として給付を受けた場合、退職所得控除の適用を受けることができます。

〇退職所得控除額
勤続年数２０年以下・・・４０万円×勤続年数　（最低８０万円）
勤続年数２０年超　・・・８００万円＋７０万円×（勤続年数－２０年）

現行制度では、退職金を受け取ってから４年以内に一時金を受け取った場合に控除が受けられなくなる「勤続期間等の重複排除の特例」があります。

つまり、６０歳でｉＤｅＣｏの一時金を受け取り、６３歳で退職一時金を受け取った場合には、ｉＤｅＣｏの加入期間と重複する期間分の退職所得控除が適用できません。

一方で一時金の受け取りが、退職金を受け取って５年以上経過していれば、退職所得控除を「ｉＤｅＣｏの一時金」と「退職金一時金」で２回適用することができ、税負担が軽減されます。いわゆる「５年ルール」です。

今回の改正でこの経過期間が５年から１０年に変更され「１０年ルール」となります。この改正は令和８年１月１日以降に支払われる退職一時金から適用される予定です。つまり、６０歳でｉＤｅＣｏの一時金を受け取り、６５歳で退職一時金を受け取った場合に退職所得控除を２回適用できなくなります。そのため、受取時の税制優遇を最大化するため対策が一層重要となります。

記．大阪事務所４課