１０３万円の壁はどうなる？引き上げ時の影響について

年収の壁・１０３万円の壁の引き上げとは

１０３万円は給与所得控除の５５万円と基礎控除の４８万円とを合わせた金額で、年収がこの金額を超えると所得税が発生します。
また、本人に所得税が発生するだけでなく、配偶者や親等の扶養者がいる場合には、配偶者又は親等の扶養者の所得控除額が（配偶者の場合は段階的に）減少します。
これらが本人もしくは配偶者又は親等の扶養者の納税額の増加につながることから、パートや学生アルバイトの働き控えの要因にもなっています。

引き上げ額

この１０３万円は１９９５年から約３０年間変更されていませんが、この間、最低賃金は１．７３倍上昇しています。
この最低賃金上昇率に基づいて、２０２４年１０月の衆議院選挙公約の一つに

１０３万円×１．７３≒１７８万円

というものがありました。
なお、公約において１７８万円の内訳は明示されていなかったので、ここでは増額分７５万円の全額を基礎控除額の増額と考え、引き上げ後の基礎控除額を１２３万円（＝４８万円＋７５万円）としています。

給与所得控除

個人事業主の事業所得は、収入金額から経費を差し引いて計算されますが、給与所得者の給与所得では、仕事に必要な費用であっても差し引く計算は行いません。
給与所得者は個人事業主のように経費計上ができない代わりに、給与所得控除で必要経費相当額を給与収入から差し引くことができます。
給与所得控除額は給与等の収入金額（Ａ）に基づいて算出されます。

Ａ≦１６２．５万円→５５万円
１６２．５万円＜Ａ≦１８０万円→Ａ×４０％－１０万円
１８０万円＜Ａ≦３６０万円→Ａ×３０％＋８万円
３６０万円＜Ａ≦６６０万円→Ａ×２０％＋４４万円
６６０万円＜Ａ≦８５０万円→Ａ×１０％＋１１０万円
８５０万円＜Ａ→１９５万円

※給与等の収入金額が６６０万円未満の場合は、正しくは当該計算式を使用せず所得税法別表第五により給与所得を求めますが、ここでは割愛いたします。

基礎控除

所得税額を計算するうえで税負担面での調整を行う趣旨から設けられている所得控除の一つで、最低生活費を保障するためのものです。
基礎控除額は合計所得金額（Ｂ）に基づいて定められています。

Ｂ≦２４００万円→４８万円
２４００万円＜Ｂ≦２４５０万円→３２万円
２４５０万円＜Ｂ≦２５００万円→１６万円
２５００万円＜Ｂ→０万円（適用なし）

※合計所得金額とは所得が給与所得のみの場合は、給与等の年収金額から給与所得控除額を控除した残額です。

高所得者ほど減税の恩恵が大きい？

高所得者ほど減税の恩恵が大きいとの報道がありました。
確かに高額所得者ほど「減税額」の恩恵は大きくなりますが、減税された率（以下「減税率」）で考えると大きくなりません。
高額所得者ほど「減税額」が大きくなるのは、所得税が超過累進課税制度を制度を採用しているからです。

「超過累進課税」とは、課税の対象額（課税所得額）が一定額を超えた場合、超えた金額に対してのみ高い税率を適用する制度のことです。超過累進課税で算出される税率は最低５％、最高４５％と定められています。
課税所得額（Ｃ）に応じた税額は下記のようになります。

０．１万円≦Ｃ≦１９４．９万円→Ｃ×５％
１９５万円≦Ｃ≦３２９．９万円→Ｃ×１０％－９.７５万円
（中略）
１８００万円≦Ｃ≦３９９９．９万円→Ｃ×４０％－２７９.６万円
４０００万円≦Ｃ→Ｃ×４５％－４７９.６万円

※課税所得額とは、原則として合計所得金額（Ｂ）から基礎控除などの各種所得控除額を控除した金額です。

減税額は？減税率は？

ここでは年収別に減税額と減税率を試算してみます。
なお、試算にあたっては、当該引き下げが将来の法改正の可能性のある事項であり、確定した事項でないことから、２０２４年１０月時点での情報を基にして、以下のいくつかの仮定を置いて行っている旨をご理解いただいたうえでお読み下さい。試算する年収額は一部報道にあった政府試算額と同じく、（１）２３００万円（２）５００万円（３）２１０万円とし、全て給与等の収入金額とします。
また上述のとおり引き上げ額は全て基礎控除額の増額とし、給与所得控除と基礎控除に加え社会保険料控除も考慮しました。

社会保険料控除額は給料から源泉徴収される社会保険料で、
（１）は月間上限概算額×１２ヶ月の年間１７０万円
（２）（３）は年収×１５％
としました。

（１）年収２３００万円の場合
①引き上げ前の試算税額
年収２３００万円
給与所得控除額△１９５万円（上限額）
社会保険料控除額△１７０万円（上限概算額）
基礎控除額△４８万円
差引（課税所得額）１８８７万円

税額１８８７万円×４０％－２７９.６万円＝４７５．２万円

②引き上げ後の試算税額
年収２３００万円
給与所得控除額△１９５万円（上限額）
社会保険料控除額△１７０万円（上限概算額）
基礎控除額△１２３万円
差引（課税所得額）１８１２万円

税額１８１２万円×４０％－２７９.６万円＝４４５.２万円

③減税額３０万円＝①－②
減税率 ６.３％＝（①－②）/①

（２）年収５００万円の場合
①引き上げ前の試算税額
年収５００万円
給与所得控除額△１４４万円＝年収×２０％＋４４万円
社会保険料控除額△７５万円＝年収×１５％
基礎控除額△４８万円
差引（課税所得額）２３３万円

税額２３３万円×１０％－９.７５万円＝１３.５５万円

②引き上げ後の試算税額
年収５００万円
給与所得控除額△１４４万円＝年収×２０％＋４４万円
社会保険料控除額△７５万円＝年収×１５％
基礎控除額△１２３万円
差引（課税所得額）１５８万円

税額１５８万円×５％＝７.９万円

③減税額５.６５万円＝①－②
減税率 ４１.７％＝（①－②）/①

（３）年収２１０万円の場合
①引き上げ前の試算税額
年収 ２１０万円
給与所得控除額△７１万円＝年収×３０％＋８万円
社会保険料控除額△３１.５万円＝年収×１５％
基礎控除額△ ４８万円
差引（課税所得額）５９.５万円

税額５９．５万円×５％＝２.９７５万円

②引き上げ後の試算税額
年収 ２１０万円
給与所得控除額△ ７１万円＝年収×３０％＋８万円
社会保険料控除額△３１.５万円＝年収×１５％
基礎控除額△１２３万円
差引（課税所得額）０万円差引△１５.５万円＜０円∴０円

税額０円

③減税額２.９７５万円＝①－②
減税率 １００％＝（①－②）/①

更に高額所得者を試算してみると・・

政府試算額にて例示の無かった高額所得者を試算してみます。
給与所得控除額には上項の給与所得控除に示したとおり上限があるうえ、基礎控除額には上項に示したとおり適用なしがあります。

①引き上げ前の試算税額
年収３０００万円
給与所得控除額△１９５万円（上限額）
社会保険料控除額△１７０万円（上限概算額）
基礎控除額０万円（適用なし）
差引（課税所得額）２６３５万円

税額２６３５万円×４０％－２７９.６万円＝７７４.４万円

②引き上げ後の試算税額
基礎控除額が０円（適用なし）につき①と同額となるのため省略します。

③減税額０円＝①－②
減税率 ０％＝（①－②）/①

「年収の壁」の引き上げが実現するのか、それとも現状のままとなるのか、いつも以上に国会での議論に注目です。

記．大阪事務所１課