令和６年改正のお役立ち情報

森林環境税の導入

森林環境税は、令和６年から１月１日に国内に住所を有する個人に対して一律で年額１，０００円が課される国税です。
徴収方法は、国税ではあるものの、個人住民税の均等割と併せて賦課徴収されます。
ただし住民税均等割が課税されない方は、徴収されません。

これまで令和５年までの１０年間は、東日本大震災からの復興に関する防災施策財源のための臨時的な措置で１，０００円（都道府県５００円・市町村５００円）が加算して徴収されていましたが、そちらに代わって徴収されますので、徴収年税額は以前と同様です。
　
大阪市の場合ですと、令和５年度以前の個人住民税均等割は、
府　民　税１，８００円（臨時５００円含む）
市　民　税３，５００円（臨時５００円含む）
　合　計　５，３００円

令和６年度以降は、
府　民　税１，３００円
市　民　税３，０００円
森林環境税１，０００円
　合　計　５，３００円

導入の目的としては、パリ協定の枠組みにおけるＣＯ２や温室効果ガスの削減目標達成のため、災害対策としての森林整備、林業の担い手不足に対する人材整備などが挙げられています。

相続登記の義務化

以前から日本全土の土地のうち、所有者不明のものが約２０％～２５％ほどもあると言われており、公共事業や災害復旧、民間取引の大きな妨げになっています。
特に東日本大震災で、土地の所有者が分からないことが復興の妨げになったことで、問題が露呈しました。

高齢化が進む今後、さらにその状況が悪化していくことが懸念されたため、相続により不動産を取得した相続人は、不動産の取得を知った日から３年以内に登記を行わなければならないこととされました。

この義務化は、令和６年４月１日以後に不動産所有権を相続により取得した者が対象です。
正当な理由なく登記義務を怠ると１０万円以下の過料の対象となります。

さらに、この義務化は過去の相続にも適用がなされます。
つまり、令和６年３月３１日以前の相続でも、不動産所有権の相続を知った日と、改正法施行日（４月１日）のいずれか遅い日から３年以内に登記をしなければならないこととされました。
従って、まだ過去の相続登記を行っていない方も、遅くとも令和９年３月３１日までには登記を行う必要があります。

社会保険の適用対象者拡大

社会保険は、フルタイムで勤務する従業者や、フルタイムの３／４以上の時間働かれる方に加入義務があります。

上記の要件に該当している者が５１人以上の事業所は、令和６年１０月１日より、パートやアルバイトなどの短時間労働者にも社会保険の加入が義務付けられますこととなります。

短時間労働者のうち、加入義務が生じる対象者は、
①週の所定労働時間が２０時間以上
②月額賃金が８８，０００円以上
③２か月超の継続雇用見込み
④学生でない
のすべてに該当する方です。

事業所の人数要件が以前は１０１人以上だったところ、５１人以上と範囲が拡大されました。
最低賃金が上昇傾向である今日、社員を多く抱えていらっしゃる事業所さんは該当する可能性がありますので、ご確認ください。

記．大阪事務所２課