いろいろな納付方法

振替納税

振替納税とは、口座振替の手続きを行うことで、あらかじめ金融機関等に登録した納税者ご自身個人名義口座から税金を自動で引き落としてくれる制度です。
振替納税を利用するには、前もって「口座振替依頼書」を税務署または引き落とし先の金融機関に提出する必要があります。オンラインでの提出も可能です。

＜振替納税のメリット＞
・同一税目であれば、初回に「口座振替依頼書」を提出していれば、次回以降も引き続き口座振替されるため、納付の手間が省ける。
・通常の納付期限よりも振替日が後日になるため、納付までに余裕がある。

＜振替納税のデメリット＞
・事前に口座振替依頼書の提出が必要となる。
・指定した口座が残高不足だと、税金が引き落とせず延滞したものとみなされ、延滞税を徴収されることがある。

ダイレクト納付

ダイレクト納付とは、e-Taxで電子データを送信後、届出をした口座からの振替により、即時または期日を指定して納付する方法です。
e-Taxの利用登録を行い、納税する約1ヶ月前までに「国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書」を税務署または、引き落とし先の金融機関へ提出します。振替納税と同様に、個人であればオンラインでの提出も可能です。
またダイレクト納付は、e-Taxを利用せず、書面（窓口・郵送）で申告した場合も利用できます。

＜電子納税のメリット＞
・e-Taxを利用していれば、パソコンやスマートフォンの操作で納付ができます。
・手数料がかからない。

＜電子納税のデメリット＞
・初回利用時のみ、e-Taxの利用登録を行った上で、「国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書」の提出が必要。
・届出書が提出されてから一定期間経過した後でないと利用できないため、届出書を提出したと同時に利用することはできません。
・e-Taxを利用するため、e-Taxのシステムに慣れていないと利用しにくい。
・領収書が発行されない。

インターネットバンキング等からの納付

「ペイジー（Pay-easy）」に対応した銀行、またはコンビニATMで納付できます。
手続きは登録方式と入力方式の２種類あり、各方式にて取得したコードを利用して納付します。

・登録方式
e-Taxに納付情報データを登録し「納付区分番号通知」から取得した納付区分番号を使用して電子納税を行う方式

・入力方式
e-Taxに納付情報データの登録は行わず、自身で納付目的コードを作成して電子納税を行う方式

＜インターネットバンキング等のメリット＞
・銀行の窓口営業時間外でもインターネットバンキングやATMで手続きできるため、気軽に利用できます。

＜インターネットバンキング等のデメリット＞
・e-Taxの登録情報をもとにして利用が可能になることから、利用開始手続きを行わなければならない。
・利用する銀行によっては、インターネットバンキングやATMを利用する際の所定の手数料がかかることがある。

クレジットカードでの納付

クレジットカード納付はe-Taxまたは「国税クレジットカードお支払いサイト」へアクセスし、自身のカード情報や納付先税務署、納税額を入力して納付します。

＜クレジットカード納付のメリット＞
・事前の準備が必要なく、クレジットカードの用意だけで手続きができる。
・分割払い、リボ払いを利用できる。
・「国税クレジットカードお支払いサイト」からカード情報を入力すれば、いつどこにいてもパソコンやスマートフォンから納税できる。
・通常のクレジットカードの利用と同様にポイントが付与されることがある。
・利用明細表に納税額と納付日が表記され、納税額も把握できる。

＜クレジットカード納付のデメリット＞
・決済手数料がかかる。決済手数料は納税額により変動する。
・領収書が発行されない。
・自治体によってはクレジットカード納付を受け付けていない場合がある。

コンビニエンスストアでの納付

バーコード付納付書もしくはQRコードを利用します。バーコード付納付書は税務署へ直接依頼することで発行してもらえます。
QRコードは国税庁のコンビニ納付用QRコード作成専用画面、e-Taxから作成します。
e-Taxなどで自分の納税額の情報が記載されたQRコードを発行し、コンビニに設置されている端末（各種支払いや手続きが行える端末機）でバーコードを出力します。
このバーコードをレジで読み取ってもらうことで、納税が可能です。端末が設置されているコンビニのみ利用できます。

＜コンビニ納付のメリット＞
・最寄りのコンビニで気軽に納付でき、24時間営業のコンビニなら、時間を気にせずに納付することができる。
・手数料がかからない。

＜コンビニ納付のデメリット＞
・納付できるコンビニが限られている。端末が設置されているコンビニでしか利用できません。
・クレジットカードや電子マネーが使えないため、現金の用意が必要です。
・一度の納付での利用上限金額がある（利用上限は30万円まで）。

税務署や金融機関の窓口での現金納付

金融機関や税務署の窓口で直接納付する場合は、税務署や金融機関などに用意されている納付書を利用し、税目・申告区分・自身の情報を納付書へ転記し、窓口で納付します。
窓口ではクレジットカード払いや電子マネーの利用はできないので、あらかじめ現金を用意が必要です。

＜窓口納付のメリット＞
・税務署や金融機関の窓口で納付する場合は、事前に申請を行うといった手間がかからない。
・税務署や金融機関にそのまま納付できることから、確実に納められたという安心感がある。
・手数料がかからない。

＜窓口納付のデメリット＞
・窓口に出向く手間がかかる。窓口が開いている時間にしか納付ができない。
・クレジットカードや電子マネーが使えないため、現金の用意が必要になる。
・自治体によってはクレジットカード納付を受け付けていない場合がある。

記．大阪事務所２課