2022/08/24

インボイス制度の導入補助金

小規模事業者持続化補助金のインボイス枠

小規模事業者の販路開拓など広告掲載、チラシ作成、店舗改装の取組みを支援してもらえます。
また補助上限は通常枠の２倍に拡大されています。

□補助対象者
下記２つを満たす方
（１）小規模事業者
常時使用する従業員数が「商業・サービス業」は５人以下、それ以外の業種は２０人以下の事業者。
（２）インボイス事業者
２０２１年９月３０日から２０２３年９月３０日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者。

なお、補助事業の終了時点でインボイス発行事業者の登録が確認できない場合は補助金は交付されません。登録申請書を提出されてから登録通知までの期間は、e-Tax提出の場合約２週間、書面提出の場合約１か月とＨＰに記載があります。申請は余裕をもって行いましょう。

□補助上限額と補助率（通常枠との比較）
Ａ通常枠
補助額上限　５０万円　補助率２／３
Ｂインボイス枠（特別枠）
補助額上限１００万円　補助率２／３

□補助対象者
〇中小企業
（製造、建設、運輸、ソフトウエア、卸小売、医療介護、サービス等で個人事業も含む）
・製造業、建設業、運輸業、ソフトウエア業、その他下記以外
資本金３億円以下　従業員数３００人以下

・卸売業
資本金１億円以下　従業員数１００人以下

・サービス業（ソフトウエア業等除く）
資本金５０００万円以下　従業員数１００人

・小売業
資本金５０００万円以下　従業員数５０人

・旅館業
資本金５０００万円以下　従業員数２００人

・医療法人等
資本金要件なし　従業員数３００人

〇小規模事業者
常時使用する従業員数が「商業・サービス業」の場合５人以下、それ以外の業種は２０人以下の事業者。

□補助上限額と補助率
・ＩＴツール（ソフトウエア）
補助額上限　５～３５０万円（細分あり）　補助率２／３又は３／４
・ＰＣ、タブレット、プリンタ、それら複合機器など
補助額上限１０万円　補助率１／２
・ＰＯＳレジ、モバイルＰＯＳレジ、券売機など
補助額上限２０万円　補助率１／２

今回ご紹介しました、小規模事業者持続化補助金とＩＴ導入補助金はどちらも所得税法第４２条又は法人税法第４２条に規定する国庫補助金等に該当し、他の要件も満たす場合には圧縮記帳等の適用が認められます。

ちなみに、各種補助金申請にあたっては「gBIZIDプライム」が必要です。また、「gBIZIDプライム」はアカウントの作成まで２週間かかります。
余裕をもって申請しましょう。

記．大阪業務２課