インボイス制度についてPart2

免税事業者の場合

免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中に登録を受けることとなった場合には、登録日（令和５年10月１日より前に登録の通知を受けた場合であっても、登録の効力は登録日から生じることとなります。）から課税事業者となる経過措置が設けられています。
したがって、この経過措置の適用を受けることとなる場合は、登録日から課税事業者となり、登録を受けるに当たり、課税選択届出書を提出する必要はありません。
なお、経過措置の適用を受けて適格請求書発行事業者の登録を受けた場合、基準期間の課税売上高にかかわらず、登録日から課税期間の末日までの期間について、消費税の申告が必要となります。
（注）この経過措置の適用を受ける登録日の属する課税期間が令和５年10月１日を含まない場合は、登録日の属する課税期間の翌課税期間から登録日以後２年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間については免税事業者となることはできません。

課税事業者として消費税の確定申告が必要となる期間（個人事業者の場合）

令和５年分について免税事業者である個人事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けた場合（登録に際して令和５年分を適用開始課税期間とする課税選択届出書を提出した場合を除きます。）
令和５年分について免税事業者である個人事業者が令和５年10月１日から適格請求書発行事業者の登録を受けた場合（令和５年10月１日より前に登録の通知を受けた場合であっても、登録の効力は登録日である令和５年
10月１日から生じることとなります。）には、登録日である令和５年10月１日以後は課税事業者となりますので、令和５年10月１日から令和５年12月31日までの期間に行った課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについて、令和５年分の消費税の申告が必要となります。

《免税事業者に係る登録の経過措置》
免税事業者である個人事業者が令和５年10月１日から登録を受けるには、令和５年３月31日までに登録申請書を提出する必要があります。

登録申請から登録通知までの期間

登録申請書を提出してから登録の通知を受けるまでの期間については、一時期に多数の登録申請書が提出された場合は処理に時間を要するなど、登録申請書の提出状況により異なります。

現時点における登録申請書の提出から登録通知までに要する期間については、
「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」内「登録申請書の処理期間について」
で確認できます。

現在の登録申請書を提出されてから登録通知までの期間は、以下のとおりとなっています。

e-Tax提出の場合　約２週間
書面提出の場合　 約１か月

提出された登録申請書に記載誤り等がある場合は、内容の確認などが必要となり、上記の期間より時間を要する場合があるようです。

免税事業者からの仕入れに係る経過措置

インボイス制度の下では、適格請求書発行事業者以外の者（消費者、免税事業者又は登録を受けていない課税事業者）からの課税仕入れについては、仕入税額控除のために保存が必要な請求書等の交付を受けることができないことから、仕入税額控除を行うことができません。

ただし、インボイス制度開始から一定期間は、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れであっても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。

経過措置を適用できる期間等は、次のとおりです。

・ 令和５年10月１日から令和８年９月30日までは仕入税額相当額の80％
・ 令和８年10月１日から令和11年９月30日までは仕入税額相当額の50％

なお、この経過措置の適用を受けるためには、必要事項が記載された帳簿及び請求書等の保存が要件となります。

記．大阪業務１課