ふるさと納税の確定申告

ふるさと納税の概要

かなり周知されるようになったと思いますが、ここであらためて制度の概要を説明します。

（１）「ふるさと納税」とは総務省が指定した地方公共団体へ行った寄附のうち、２，０００円を超える部分の金額が所得税又は住民税から控除（限度額あり）する制度です。

（２）ふるさと納税は寄付金ですので、原則、確定申告を通じて行います。ただし、例えば給与所得者で通常確定申告をする必要がない方で、ふるさと納税の寄附先が５か所以内の場合は、その寄附先へ申し出を行うことで確定申告することなく、寄付金控除と同じ効果が得られます。
寄附先とお住いの役所間で調整してくれるこの制度を「ワンストップ特例」といいます。ちなみに総務省の調査結果では２７０万人と半分近くの方はこの制度を利用されています。なお寄附件数ではなく、寄附先が５か所以内であればＯＫなので、例えばお気に入りの寄附先Ａ市に６回以上寄附してもこの制度を利用することが可能です。

総務省ふるさと納税に関する現況調査結果（令和３年度実施）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000761685.pdf

確定申告をする際の必要書類

（１）ふるさと納税を確定申告で適用するには、寄附先が発行した「寄附金受領証明書」が必要です。
ただし、この令和３（２０２１）年分の確定申告からは、この書類に代えて、「特定事業者」が発行した「寄附金控除に関する証明書」を用いることができるようになりました。

（２）特定事業者とは国税庁が指定した一定の者をいい、一覧が国税庁ＨＰに公表されています。”ふるなび”や”さとふる”などはＣＭで一度は見聞きしたことがあると思います。

令和３年１１月１２日現在ＨＰを確認しますと１４社ありました。

国税庁長官が指定した特定事業者
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/koujyo/kifukin/tokutei.htm

確定申告の添付書類が便利に

（１）原則、寄附の都度、受領証明書の発行がありますので、寄附回数が増えるほど保管の手間や紛失リスクが伴います。当然１年分まとめて申告しますので、いつどこにいくら寄附したかの情報を記録しておかないと摘要もれも考えられます。

（２）そこで多いパターンだと思いますが、会員となっている各サイトなど、特定事業者が運用しているポータルサイトを単一利用すれば、複数先に寄附している場合でも、一元管理でき、なおかつ上記のような受領証明書も１年分まとめて入手できるので、紛失時や適用もれに効果があります。

ふるさと納税の利用をお考えの方は、このような代替の受領証明書も活用できることをご検討されてはいかがでしょうか。

令和3年分の確定申告からふるさと納税（寄附金控除）の申告手続が簡素化されます
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/koujyo/kifukin.htm

記.大阪事務所３課