コロナ一時支援金の提出書類について

以下、一時支援金申請の必要書類「一時支援金に係る取引先情報一覧」の書き方について、相談窓口に問い合わせを行い確認した内容をまとめてまいります。

どこにチェック？何の影響？

1申請者情報

中小法人等の書式には法人番号の記載欄があります。
法人番号が分からない場合は国税庁の公表サイトで確認して下さい。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
（公表サイトの詳細は後述します。）

2申請者該当区分

当然ながら給付要件を満たしていることを前提として、かなり大胆ではありますが区分いたしましたので参考にして下さい。

・「対象飲食店」と直接または間接に取引しており売上が半減した。
→（１）の①～③の中から該当するものにチェックを付けて下さい。
　　　２枚目の３の記入も必要となります。

・個人顧客向けに取引しており売上が半減した。
→（２）の①～③の中から該当するものにチェックを付けて下さい。
２枚目の３の記入は不要です。
他にチェックを付けていなければ、ここで当書類の作成は完了です。

・事業者向けに取引しており売上が半減した。
→（２）の④⑤の中から該当するものにチェックを付けて下さい。
２枚目の３の記入も必要となります。　

※複数箇所をチェックすることも可能です。
（１）にチェックが一つもないという場合もありえます。
（２）で正しくチェックを付けていれば大丈夫ですので安心して下さい。

複数回ってどう数えるの？法人番号って？所在地は？

3取引先情報

◆複数回ってどう数えるの？
説明文では取引を複数回行った取引先を記入するよう記載していますが、結論を申しますと必ずしも数えなくて良いそうです。
期間内にまとめて一度納品したような取引先を記入しても問題なく、１～３月の緊急事態宣言の影響を受けた又は受けたと思われる取引先の中から、各年１～３月の売上の大きい順に２社を機械的に記入すれば良いとのことです。
（１）と（２）の記入が無い場合は書類不備となる可能性が高いので、複数回取引した事業者が無いとして空欄とするのは避けた方が良いと思います。
個人顧客向けに事業を行っておらず、影響を受けた取引先も無い場合は、そもそも一時支援金の支給要件に該当していない可能性がありますので、給付対象となりえる事業者かどうかよく確認して下さい。

◆法人番号って？
取引先が法人の場合は、法人番号を記入する必要があります。
まずは上述した法人番号公表サイトで調べてみて下さい。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/　　（再掲）

会社名と住所を元に検索することができます。
取引先担当者様の名刺をお手元に検索すると良いと思います。
取引先は法人なのに公表サイトで見つけられないことがあります。
支店住所で検索しても見つけられないので注意して下さい。
こんなときは本店の住所で検索すれば見つかるはずです。
取引先のホームページ等で本店の住所を調べてから検索して下さい。

◆所在地って？
所在地欄には公表サイトで表示された住所を記入するとのことです。　　
取引相手が支店で、サイトで表示された本店と取引が無い場合でも、本店の住所を記載すれば良いとのことです。
電話番号も本店の電話番号を記入するとのことです。

月次支援金も同じ書式？

２０２１年１月～３月の緊急事態宣言に対応した一時支援金に続き、２０２１年４月以降に対応する月次支援金というものが予定されています。
一時支援金の受給者は登録確認機関による事前確認が原則不要となったり、既にアップロードした確定申告書の再提出は不要となる一方、今回説明した取引先情報一覧は引き続き必要となるようです。
より単純な書式になってくれることを期待しています。

一時支援金問い合わせ窓口

申請必要書類「一時支援金に係る取引先情報一覧」について述べて参りましたが、「宣誓・同意書」など他にも必要な書類がございます。
また申請受付側の対応方法が変わっていくことも予想されます。

不明点があれば、まず『よくあるご質問ページ』にて類する質問があるか確認して下さい。
https://ichijishienkin.go.jp/faq/index.html

無ければ一時支援金の相談窓口にお問い合わせ下さい。
０１２０－２１１－２４０　、　０３－６６２９－０４７９
８：３０～１９：００（土日、祝日含む全日対応）

なお、当方では関与先様を除き一時支援金に関する質問には対応しておりません。
あしからずご了承下さい。

記.大阪事務所４課