緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
一時支援金とは
一時支援金（正式名称「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」）とは、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、事業収入が50％以上減少した中小企業者・小規模事業者に対する給付金のことです。
給付額の上限は、法人が60万円、個人事業者が30万円となっています。
対象となる中小企業者・小規模事業者の要件
（１）法人・個人事業者共通の要件
① 次の（イ）又は（ロ）により、対象期間（2021年1～3月）のうちに、基準年（申請者が2019年又は2020年のどちらか選択した年）の同月と比べて、事業収入が50％以上減少した月がある。
（イ）宣言地域（緊急事態宣言の発令地域）にあり営業時間短縮協力金の支払対象となっている飲食店と直接・間接の取引があること
（ロ）宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
② 2019年以前から事業により収入を得ており、今後も事業を継続する意思がある。
※ 2019年や2020年に新規開業した場合などの「特例」もありますが、今回は割愛させて頂きます。
（２）法人の場合
2021年3月1日時点において、次の①又は②のうちいずれかを満たしている法人
① 資本金（又は出資金）の額が10億円未満
② 資本金（又は出資金）の額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下
（３）個人事業者の場合
雇用契約によらない、業務委託契約等に基づく事業収入を、主たる収入として、雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者の場合には、被雇用者（サラリーマン、パート、アルバイト、派遣・日雇労働者など）又は被扶養者でないこと
ただし、上記に該当しなくても、暗号資産（仮想通貨）の売買収入や役員報酬などの事業活動によらない収入は、給付額の計算には含まないこととされています。
なお、営業時間短縮協力金の支払対象となっている飲食店、性風俗関連特殊営業等を行う事業者その他一定のものは、上記の要件を満たす他の事業を行なっていても、給付対象外となるので注意して下さい。
給付額
（１）法人及び（２）以外の個人事業者
給付額 ＝ 基準年の1～3月の事業収入 － 対象月（注）の売上 × 3
（２）主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者
給付額 ＝ 基準年の年間事業収入 ÷ 4 － 対象月（注）の売上 × 3
（注）対象月 … 候補月のうち申請日を含む月の前月までの中から申請者が選択した月
（１）と（２）で微妙に違うので、これも注意して下さいね。
支援金を受けるために必要な手続き
１．まずは要件に該当するか確認して下さい。
２．一時支援金のWEBサイトから申請者アカウントの申請登録をし、マイページを作ります。
３．事前確認に必要な書類を準備して下さい。（申請に必要な書類は次節をご参照ください。）
４．登録確認機関に事前確認の依頼（予約）をします。
５．登録確認機関で次の内容の事前確認を受けます。
（１）申請ID、電話番号、法人番号及び法人名(法人の場合)、氏名及び生年 月日(個人事業者等の場合)の確認
（２）本人確認
（３）確定申告書の控え、帳簿書類（売上台帳など）や通帳の有無の確認
（４）帳簿書類と通帳のサンプルをチェック
（５）上記の（３）及び（４）が存在しない場合は、その理由について確認
（６）宣誓・同意事項等を正しく理解しているかについて口頭で確認
（７）登録確認機関が事前確認通知番号を発行
なお、登録確認機関の会員や顧問先などである場合には（２）～（５）が省略できます。
６．マイページから、法人名や屋号、住所、氏名などの基本情報を入力、必要書類を添付し申請します。
申請期間は「令和3年3月8日～令和3年5月31日」となっています。
なお、特例を用いる場合は、令和3年3月19日（原稿作成時点の予定）～令和3年5月31日となります。
申請に必要な書類
以下の書類を準備する必要があります。申請時までにはPDF・JPG・PNGといったデータで準備して下さい。
詳細は一時支援金WEBサイトでご確認下さいね。
１．収受日付印の付いた、2019年1～3月と2020年1～3月を含む全ての「確定申告書」の控え
※ 電子申告の場合は、受付日時の印字があるか、受信通知メールを添付すればOKです。
２．2021年の対象月の月間事業収入が分かる「売上台帳」
３．代表者又は個人事業者等が自署した「宣誓・同意書」
４．（個人事業者のみ）マイナンバーカードや運転免許証などの「本人確認書類」
５．（法人のみ）申請時から3ヶ月以内に発行された「履歴事項全部証明書」
６．銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できる「通帳の写し」
※ 通帳が無い場合は、インターネットバンキングで上記の情報が分かる画面のコピーでOKです。
７．一時支援金に係る取引先情報一覧（WEBからダウンロードできます。）
８．特例を用いる場合などは上記のほか一定の書類
なお、申請にあたっては、既にコールセンターや申請サポート会場が開設されていますので、不明点などがあれば、そちらに問い合わせて頂くのが確実です。
申請に必要な書類に「2020年分の確定申告書」が含まれているため、これから本格的に申請され始めるものと思われます。
申請期限までまだ時間がありますので、まずは要件に該当するかどうか確認してみてはいかがでしょうか。
記.大阪事務所2課