消費税率引き上げに伴う４つの住宅取得支援策

消費税増税により拡大された住宅ローン減税

住宅ローン減税は、住宅の新築・取得、リフォームなどのために住宅ローンを借りた人について、年末のローン残高の１％を所得税や個人住民税から控除する制度です。
現行の制度では、控除期間は１０年間、控除の対象となる借入金の上限は、２０２１年１２月までの入居であれば従来の２０００万円（３０００万円※）から４０００万円（５０００万円※）に引き上げられています。

※は長期優良住宅、低炭素住宅に該当する場合

消費税率１０％が適用される住宅の取得等をして、２０１９年１０月１日から２０２０年１２月３１日までの間に入居した場合は、控除期間がさらに３年間延長され、
合計で１３年間、住宅ローン控除を受けられます。
この場合、１０年目までは従来どおり年末のローン残高の１％が控除され、１１～１３年目は「ローン残高の１％」または「建物購入価格×２％÷３年」のいずれか小さい額が各年控除されます。
延長された３年間で、最大、建物購入価格の消費税２％分が減税される計算になります。

例えば、消費税増税後に建物が３０００万円の住宅を購入し、１１年目の住宅ローン残高が１０００万円だった場合、建物購入価格の２％分（６０万円）を３等分すると
２０万円ですが住宅ローン残高の１％は１０万円なので、少ない方の１０万円が所得税や個人住民税から減税されることになります。

この減税延長は、２０１９年１０月１日から２０２０年１２月３１日までの間に入居した場合に限られる時限措置であることに留意してください。

利用できる主な要件

・自ら居住する住宅であること
・床面積が５０平方メートル以上であること
・中古住宅の場合、築２０年（マンションなどの場合は築２５年）以下であるか、耐震性能を備えていること
・借入期間や合計所得金額についての要件を満たしていること
（借入金の返済期間が１０年以上、合計所得金額が３０００万円以下）
などがありますので留意してください。

住宅ローン減税による控除を受けるためには、確定申告が必要です。
確定申告の手続きについて、詳しくは国税庁サイトをご覧ください。

消費税増税により拡大されたすまい給付金

すまい給付金は、自分が住む住宅を取得した人に対して給付金が支払われる制度です。
住宅ローンを利用しない方や、所得税の額が少ないなど住宅ローン減税のメリットが少ない方に対する支援です。
すまい給付金は、取得した住宅の持分をもつ人それぞれが受け取ることができます。
例えば、夫と妻がそれぞれ持分割合を決めて住宅の所有者となっている場合は、夫も妻も給付金を受け取ることができます。

給付額は、「給付基礎額」に「持分割合」をかけた額になります。
給付基礎額は、都道府県民税の所得割額によって決定され、所得割額が少ない人ほど給付額は高く設定されています。

消費税率１０％引き上げ後、対象となる収入額（目安）が７７５万円以下まで引き上げられます。また、給付額も最大３０万円から５０万円に引き上げられます。

消費税率１０％が適用される一定の新築・中古住宅で、２０２１年１２月３１日までに引渡しを受け、入居した方が対象となります。

給付金を受け取るには、すまい給付金事務局に申請が必要です。
申請期限は住宅の引渡しから１年３か月以内です。

申請書類や申請方法などの詳しい情報は、国土交通省のすまい給付金サイトをご覧ください。

消費税増税により新設された次世代住宅ポイント制度

「住宅ローン減税」、「すまい給付金」の制度の拡充に加え、消費税率１０％引き上げ後の住宅購入を支援する新たな制度として、「次世代住宅ポイント制度」が設けられました。

これは、消費税率１０％が適用される新築やリフォームのうち、省エネ性、耐震性、バリアフリー性能など一定の性能をもつ住宅や、家事負担軽減に役立つ設備を設置した新築やリフォームに対して、新築は最大３５万円相当、リフォームは最大３０万円相当のポイントを付与するものです。

２０２０年３月３１日までに契約した方等が対象で、このポイントは、省エネ・環境配慮に優れたものや防災・健康・子育てに関連する商品と交換できる予定です。

ポイントを商品と交換するには原則、工事完了後に事務局へ申請書類を提出し、ポイント発行申請を行います。

申請開始及び申請期限、商品交換申込期限など次世代住宅ポイント制度について、詳しくは国土交通省の次世代住宅ポイント事務局にお問い合わせください。

贈与税非課税措置の拡大

父母や祖父母などの直系尊属から年間１１０万円を超える贈与を受ける場合、一般的に贈与税がかかりますが、住宅の新築・取得、リフォームなどを目的とした贈与の場合は、「贈与税非課税措置」を利用して税金の支払いを減らすことができます。
住宅取得などのために父母や祖父母などの直系尊属から贈与を受けた場合を対象に、２０２１年１２月３１日まで、最大３０００万円の贈与が非課税になります。

契約年ごとの非課税枠

２０１９年４月から２０２０年３月に契約し、消費税率１０％で住宅を取得等した方は２５００万円（３０００万円※１）
その他の方（※２）は７００万円（１２００万円※１）

２０２０年４月から２０２１年３月に契約し、消費税率１０％で住宅を取得等した方は１０００万円（１５００万円※１）
その他の方（※２）は５００万円（１０００万円※１）

２０２１年４月から２０２１年１２月に契約し、消費税率１０％で住宅を取得等した方は７００万円（１２００万円※１）
その他の方（※２）は３００万円（８００万円※１）

※１は一定の耐震性能、省エネ性能又はバリアフリー性能を満たす質の高い住宅」の場合

※２は消費税率８％で住宅を取得等した方、個人間売買により中古住宅を取得した方など

贈与税非課税措置が適用される主な要件

・自らが居住するための住宅であること
・受贈者が２０歳以上で、贈与年の合計所得金額が２０００万円以下であること
・贈与者が父母・祖父母などの直系尊属であること
・贈与年の翌年３月１５日までに住宅の新築、取得または増改築をし、入居すること
・床面積が５０平方メートル以上２４０平方メートル以下であること　　　
などがありますので留意してください

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の適用を受けるためには、確定申告が必要です。
確定申告の手続きについて、詳しくは国税庁サイトをご覧ください。