中小企業経営強化税制について

中小企業経営強化税制とは？

中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、対象設備の取得や製作等をした場合に、即時償却又は取得価額の１０％の税額控除（資本金の額等が３，０００万円超の法人は７％）が選択適用できるものになります。
本制度の適用を受けるためには、①生産性向上設備（Ａ類型）、②収益力強化設備（Ｂ類型）、③経営資源集約化設備（Ｄ類型）、④経営規模拡大設備（Ｅ類型）を導入して実施する経営力向上計画の認定を受けることが必要になります。

【対象企業】
以下の要件をすべて満たす事業者
・中小企業、農業協同組合等、商店街振興組合のいずれかに該当する
・青色申告書を提出するもの
・経営力向上計画の認定を受けた特定事業者等

【対象設備】
以下の要件をすべて満たす設備
・経営力向上計画に基づいた新たに取得・製作等した設備で中古資産や貸付資産ではない
・一定の規模以上のもの
・各類型ごとの要件を満たす
「一定の規模以上のもの」は以下のものをいいます。
１機械および装置
１台または１基の取得価額が１６０万円以上のもの
２工具、器具および備品
１台または１基の取得価額が３０万円以上のもの
３建物附属設備
取得価額が６０万円以上もの
４ソフトウェア
取得価額が７０万円以上もの
※複写販売するための原本、研究開発用、サーバー用ＯＳのうち一定のものは除く

２０２５年度税制改正の内容

【適用期限の2年延長】
当初は２０２１年３月３１日までの時限措置でしたが、今回で３度目の延長となり、２０２７年３月３１日まで適用期限が延びました。（Ｃ類型は除く）

【設備要件の一部を変更】
・Ａ類型
「改正前」：旧モデルと比べて生産性が年平均１％以上向上する設備　　
「改正後」：旧モデルと比べて生産性が年平均１％以上向上する設備
生産性の指標は「単位時間当たり生産量」「歩留まり率」「投入コスト削減率」とする

・Ｂ類型
「改正前」：投資利益率が５％以上の投資計画にかかる設備
「改正後」：投資利益率が７％以上の投資計画にかかる設備

・Ｃ類型
「改正前」：可視化、遠隔操作、自動制御化のいずれかに該当する設備
「改正後」：除外　

・Ｄ類型
「改正前」：修正ＲＯＥまたは有形固定資産回転率が一定以上上昇する設備
「改正後」：修正ＲＯＥまたは有形固定資産回転率が一定以上上昇する設備

・経営規模拡大設備（新類型）
「改正前」：―
「改正後」：売上高１００億円超を目指す中小企業にかかる措置の新設

※Ａ～Ｄ類型から暗号資産マイニング業の用に供する設備が除外
Ａ類型は対象設備の範囲が狭まり、Ｂ類型は適用条件が厳しくなりました。
Ｃ類型は除外となり、Ｄ類型は要件についての変更はありません。

【Ｂ類型の拡充】
Ｂ類型の拡充版として「経営規模拡大設備」に関する類型が追加されました。
売上高１００億円を目指す中小企業にかかる拡充措置として一定の要件を満たした場合に対象設備に建物および附属設備（取得価額１，０００万円以上）が含まれることとなりました。

中小企業経営強化税制を利用する際の注意点

【即時償却は節税ではない】
中小企業経営強化税制では即時償却と税額控除のどちらか一方を選択できますが、節税効果を得られるのは税額控除のみです。即時償却は課税の繰り延べといえる仕組になります。
即時償却を行い、取得価額と同額の減価償却費を計上することにより、即時償却を行った事業年度の税額を抑えることができますが、即時償却を行うことで翌事業年度以降は当該設備の減価償却費が計上できません。すなわち即時償却をした年以外は経費として計上できる額が少なくなるため、税額が増えることになります。ただし、即時償却は設備投資した初年度に大きく利益が出ている場合に納税額を大幅に軽減でき、手元資金を厚くする効果がありますので、決算時の状況に応じて判断するのが良いかと思われます。

【経営力向上計画の認定を受ける必要がある】
中小企業経営強化税制の適用を受けるためには、中小企業経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受ける必要があります。税制の適用を受けるには税務申告書と合わせて認定申請書の写しおよび認定書の写しの提出が必要となり、認定を受けていない場合は税制の適用ができません。

申請の大まかな流れは以下の通りです。
１工業会等による証明書（Ａ類型）、経済産業局による確認書（Ｂ、Ｄ類型）を取得
２中小企業庁公式サイトに掲載されている「事業分野に対応する事業分野別指針」を踏まえて経営力向上計画を策定
３申請書および必要書類を提出
４認定後、対象設備を取得

申請から認定までに1カ月程度かかるため早めに手続きを行いましょう。

記.大阪事務所４課