扶養控除等の改正

扶養親族等の所得要件の改正

基礎控除の改正が行われたことにより、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が、以下のように改正されました。

（イ）扶養親族、同一生計配偶者、ひとり親の生計を一にする子
合計所得金額　４８万円　⇒　５８万円
（給与収入額　１０３万円以下　⇒　１２３万円以下）

（ロ）配偶者特別控除の対象となる配偶者
合計所得金額　４８万円超１３３万円以下⇒　５８万円超１３３万円以下
（給与収入額　１０３万円超２０１万５，９９９円以下　⇒　１２３万円超２０１万５，９９９円以下）

基礎控除の改正で、合計所得金額が１３２万円以下の人の基礎控除額は９５万円となりますが、これは、所得税法の基礎控除額５８万円に租税特別措置法による加算額３７万円の合計額のため、扶養親族の所得要件は、加算額を含めない５８万円となっている点、注意が必要です。

特定親族特別控除の創設

特定親族（生計を一にする年齢１９歳以上２３歳未満の親族）で、合計所得金額が１２３万円以下で控除対象扶養親族に該当しない人を有する場合には、配偶者特別控除と同じように、その特定親族の合計所得金額に応じて、以下の金額を控除する「特定親族特別控除」が創設されました。

合計所得金額　　　　　特定親族特別控除額
５８万円超８５万円以下　　　　　６３万円
～９０万円以下　　　　　６１万円
～９５万円以下　　　　　５１万円
～１００万円以下　　　　４１万円
～１０５万円以下　　　　３１万円
～１１０万円以下　　　　２１万円
～１１５万円以下　　　　１１万円
～１２０万円以下　　　　　６万円
～１２３万円以下　　　　　３万円

給与収入金額では、１２３万円超１８８万円以下であれば、特定親族特別控除に該当することになります。
また、合計所得金額が５８万円以下の場合は、特定親族特別控除の対象とならず、扶養控除（６３万円)の対象となります。
なお、年末調整で「特定親族特別控除」の適用を受ける場合には、給与の支払者に「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を提出する必要があります。

住民税等の改正

令和８年度の住民税においても、扶養親族の所得要件と特定親族特別控除については、同様の改正が行われるようです。
前回にもお伝えしておりますが、住民税の基礎控除には改正がなく社会保険も変更はされていないので、住民税の非課税の目安である給与収入が１００万円から１１０万円に変わった以外、社会保険料の扶養の範囲である年収１３０万円には変更がありません。

扶養の所得要件が変わったので、今まで１０３万円未満の給与に抑えて働いていた方が、今年から１２３万円の目安とされる方は増えるような気がします。

記.東京事務所１課