令和８年分の基礎控除

基礎控除の改正

令和７年分の改正で合計所得金額２，３５０万円以下の場合、基礎控除４８万円から５８万円に引上げされ、更に合計所得金額が６５５万円以下の場合、基礎控除の上乗せ措置がありましたが、令和８年度税制改正大綱により令和８年分も引上げされます。

図で示すと以下の通りです。

　　　　　　　　　　　　　令和７年　　　令和８年～９年
合計所得金額　　　　　　　基礎控除額　　　基礎控除額　　
　　　１３２万円以下　　　　９５万円　　　１０４万円　
～　　３３６万円以下　　　　８８万円　　　１０４万円
～　　４８９万円以下　　　　６８万円　　　１０４万円
～　　６５５万円以下　　　　６３万円　　　　６７万円
～２，３５０万円以下　　　　５８万円　　　　６２万円
～２，４００万円以下　　　　４８万円　　　　４８万円
～２，４５０万円以下　　　　３２万円　　　　３２万円
～２，５００万円以下　　　　１６万円　　　　１６万円

また、基礎控除の上乗せ措置は、令和７年の税制改正では、令和９年分以降は、１３２万円以下である場合に限定されていました。
税制改正大綱でも同じように、令和１０年以降、１３２万円以下に限定されています。

給与所得控除、扶養控除等の改正

給与所得控除の最低保証額、扶養親族の合計所得金額要件も税制改正大綱で、令和８年分から以下の改正がされています。

給与所得控除の最低保証額
　　６５万円　→　６９万円
※給与所得控除の最低保証額の特例の創設
令和８年及び９年の給与所得控除を年末調整において５万円引き上げる特例。　
　　６５万円　→　７４万円
　　
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件
　　５８万円　→　６２万円

ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等の合計額の要件
　　５８万円　→　６２万円

勤労学生の合計所得金額要件
　　８５万円　→　８９万円

家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保証額
　　６５万円　→　６９万円

年収の壁の目安

令和７年分の改正で、年収の壁が大きく変わりましたが、税制改正大綱の内容での令和８年分では更に大きく変わります。

給与収入の目安としては以下の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　令和７年　　　令和８年
本人の税負担の壁（所得税）　１６０万円　→　１７８万円

扶養親族の壁　　　　　　　　１２３万円　→　１３６万円

また、注意する必要があるのは、基礎控除が１０４万円から６７万円に下がる所得４８９万円を超える壁です。
給与所得のみの場合、給与収入で６６５.５万円が目安となります。

６６５．５万円であれば、所得が４８９万円以下ですが、５千円増えた６６６万円の場合、所得が４８９．４万円となり、基礎控除が３７万円減り、所得税率２０％とした場合、所得税が７４，０００円増えることになります。

記.東京事務所１課