税務調査にＡＩ

税務調査にＡＩが導入で所得税の追徴税額が過去最高に

国税庁は令和５事務年度（令和５年７月～令和６年６月）における所得税の調査結果を公表しました。この年度における所得税の実地調査と簡易な接触（注）の合計は約６０万件で、前年比９５％ほどの件数となっています。
一方で追徴税額の総額は１，３９８億円（前年比１０２．２％）と過去最多を記録しました。国税庁は、本格的に「ＡＩ」＝人工知能に申告漏れの事例を学習させて税務調査を行う手法を取り入れた結果だとしています。

興味深いのは、「事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位１０業種」が国税庁の資料で公表されていますが、前年度は「経営コンサルタント」、「くず金卸売業」、「ブリーダー」の順位だったのが、令和５事務年度では「経営コンサルタント」、「ホステス・ホスト」、「コンテンツ配信」の順位になっている点でした。ビジネスの様態が変わりつつある昨今ではネットを介したビジネスが多くなってきており、ネット取引を行っている個人に対しては積極的に調査を実施しています。
（注）簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものです。

相続税にもＡＩ調査が導入

令和７年７月からは相続税申告に対してＡＩによる“リスクスコア判定”を全国一律で導入すると発表しています。

このＡＩスコアリングは、過去の調査事績から申告誤りの傾向を分析して、その結果に基づいて申告書データの税務リスクをスコア付けします。対象となるのは、令和５年１月以降に発生した相続案件に基づく申告で、提出された相続税申告書データを全国から集め、申告漏れ等が生じている可能性をスコアとして表示します。現場の各国税局等はそのスコア等に基づき対応を判断します。

繰り返し調査ができる法人税や所得税と異なり、相続税は相続が生じた際にしか調査を実施しないことから調査の機会が限られます。そのため、税務調査が必要となるような事案を取りこぼさないよう体制を整えています。

令和５事務年度（令和５年７月～令和６年６月）に実施した相続税の実施調査などによる追徴税額は８５７億円で、平成２８年事務年度（平成２８年７月～平成２９年６月）以降で最高となっています。今後はＡＩによるスコアリングも選定要素として加わり、より効率的に税務調査が進められることが予測されます。

預貯金等情報のオンライン照会制度

ＡＩ活用という点からは離れますが、国税庁は税務調査時の資料収集において、金融機関の預貯金情報を取得するためのオンライン照会を令和３年１０月から本格運用しています。この制度は、従来の紙ベースでの照会をオンライン化することで迅速かつ広範囲な調査を可能とし、税務調査の効率化に大きく寄与しています。

オンライン照会に対応する金融機関は制度開始当初の３７行から令和６年度には４３１行まで増加しており、国内の金融機関の約７割以上が対応済みとなっています。令和７年度には対応する金融機関を４５０行としたい考えです。オンライン照会の対象は、銀行・信用金庫・証券会社・生命保険会社など幅広く、今後はクレジットカード会社や資金決済事業者にも拡大する方針が示されており、国税庁は今後、関係省庁や業界団体と連携して照会対象の拡充と制度の高度化を進める予定です。
照会件数は年々増加しており、制度導入初年度（令和３年度）は２８万件、令和４年度が２６３万件でしたが、令和６年度には８３５万件と大幅に増加しています。
実際の税務調査の現場でも調査官が事前に社長やその家族の事業外口座を照会にかけ、内容について指摘をしてくることがあります。上記より、課税庁側がこういった対応を迅速に取ることができる環境が整ってきています。基本的なことではありますが、改めて説明がつきにくい預金の入出金は極力避けるなど、疑わしい行為は避けるべきと考えます。

記.大阪事務所１課