ＮＩＳＡについて

ＮＩＳＡ誕生の背景

過去２０年で、欧米諸国では家計の資産が約３倍程度増加しているのに対し、日本では約1.5倍程度しか増加しませんでした。

この欧米諸国と日本の家計資産の伸び率の差の原因は、単純にポートフォリオの差と考えられています。

ひと昔前までは、日本人はとにかく「貯金」が好きで、投資については「悪」というイメージを持っていた人も非常に多かったことから、資産構成が「現預金」に大幅に偏った家庭が圧倒的に多かったわけですね。

それに対して欧米諸国の方は、投資や資産運用に対しては小さいころから教育を受けて身近な存在であることから全く抵抗がなく、株式、投資信託、金・銀・プラチナ、ＲＥＩＴなどで、バランスの良いポートフォリオを組んでいる家庭が多かったわけです。

そのことを非常に問題視していた金融庁や、証券税制の税率を上げたい与党、金融機関等のいろいろ思惑などが相まって、ＮＩＳＡが（やや中途半端な形？で）誕生した訳です。

今までのＮＩＳＡ

ＮＩＳＡは２０１４年にスタートし、その後２０１６年にはジュニアＮＩＳＡが、２０１８年にはつみたてＮＩＳＡが誕生しました。
それぞれの概要は次の通りです。

一般ＮＩＳＡ

日本にお住まいの２０歳以上の人が対象。
１人１口座（つみたてＮＩＳＡとの選択式）
非課税対象は株式、投資信託等への投資から得られる配当金・分配金・譲渡益。
年間の非課税枠は１２０万円（５年で最大６００万円）で非課税期間は最長５年間。
投資できる期間は２０２３年までで、２０１９年以降の投資分はロールオーバー不可。
未使用分があっても翌年以降への繰り越しはできない（以下のＮＩＳＡも全て同じ）

ジュニアＮＩＳＡ

日本にお住まいの０～１９歳の人が対象。
１人１口座。
非課税対象はＮＩＳＡと同じ。
年間の非課税枠は８０万円（５年で最大６００万円）で非課税期間は最長５年間。
ロールオーバー可能。
投資できる期間は２０２３年まで
運用管理者は口座開設者本人の二親等以内の親族。　
通常は１８歳まで払い戻しできない（災害等特別の事情のみ払戻し可）。

つみたてＮＩＳＡ

日本にお住まいの２０歳以上の人が対象。
１人１口座（一般ＮＩＳＡとの選択式）
非課税対象は一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益。
対象商品は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託。
年間の非課税枠は４０万円（２０年で最大８００万円）で非課税期間は最長２０
年間。ただし、２０１９年以降の投資分は非課税期間が１年ずつ短くなる。
配当についても非課税とすることができる。
投資できる期間は２０３７年までで、ロールオーバー不可。

新しいＮＩＳＡ

２０２４年からは次のようになります。

新ＮＩＳＡ

仕組みが変わり２階建て構造となりました。
１階部分は「安定投資」（基本的につみたてＮＩＳＡの商品）で行う商品で年間２０万円（５年で最大１００万円）まで５年間非課税となります。２階部分は今までの一般ＮＩＳＡと同様の商品で年間１０２万円（５年で最大５１０万円）まで５年間非課税となります。
原則として１階部分の投資をしないと２階部分の投資はできないようですが、これまでＮＩＳＡ口座を利用している人は、申請することにより上場株式のみ２階部分の投資だけをすることもできるようです。
新規に投資できる期間は２０２８年までで、２０２４年以降のロールオーバーは出来なくなります。
なお、１階部分については、つみたてＮＩＳＡへのロールオーバー可能です。現行一般ＮＩＳＡからのロールオーバーも可能となりますが、ハイリスク商品などはロールオーバーできない場合もあります。
その他の要件等は概ね現行と同様。

ジュニアＮＩＳＡ

２０２３年１２月で終了。
そのため、払い出し制限も解除されます。
なお、当初の非課税期間（５年間）の満了を迎えても、一定金額までは２０歳になるまで引き続き非課税で保有できる。

つみたてＮＩＳＡ

現行の制度のまま２０４２年まで延長。

個人的な感想としては、そもそも制度のスタートが「多くの日本人に長期投資を沢山して欲しい」ということであるならば、もっと利用しやすい制度とし、制度の内容も長期間変更しないということが重要なのではないでしょうか？
数年単位でコロコロ制度を変えられては、投資初心者の方々はいっそう手を付けにくいものとなってしまうと考えます。

記.名古屋事務所１課