2026/03/26

ふるさと納税について

ふるさと納税とは

1. ふるさと納税を簡単に説明すると?

「実質2,000円で、豪華な返礼品がもらえる、税金の先払い制度」です。寄付という形をとっていますが、実際は来年払うはずの住民税や所得税を、好きな自治体に先に払うという仕組み。

2.ふるさと納税をすることによる3つのメリット
①豪華な返礼品・・・お肉、カニ、シャインマスカット、旅行券などが届く。
②税金が控除される・・・寄付した金額から2,000円を引いた額が、翌年の税金から差し引かれる。
③寄付金の使い道を指定できる・・・教育に災害支援になど、自分の税金の使い道を選べる。

3. ふるさと納税の簡単な「やり方」3ステップ
①限度額を調べる・・・自分の年収や家族構成でいくらまで寄付できるかをシミュレーションする。
②ふるさと納税のサイトで選ぶ・・・楽天ふるさと納税やさとふるなどで、欲しい返礼品を選ぶ。
③手続きをする・・・ 確定申告、またはワンストップ特例制度(一定の条件を満たせば確定申告をしなくてもふるさと納税の寄附金控除が受けられる仕組みです)で完了。

4.ふるさと納税のしくみ
①お金の流れ(実質2,000円のカラクリ)
ふるさと納税は、厳密には節税ではなく,税金の先払いです。

・寄付する・・・自分の選んだ自治体に、例えば 50,000円 寄付します。
・お礼が届く・・・自治体から寄付額の3割以下の価値がある返礼品が届きます。
・税金が戻る・減る・・・手続きをすると、寄付額から自己負担分の 2,000円 を引いた

金額(この場合 48,000円)が、翌年の住民税や所得税から差し引かれます。
つまり、 本来、住んでいる場所に払うはずだった税金 50,000円を、他の自治体に先に払うことで、手数料2,000円だけで豪華なお肉やフルーツがもらえたという状態になります。

② 仕組みを理解するための「3つの重要なルール」
・寄付金の限度額がある
年収や家族構成(共働きか、扶養家族がいるかなど)によって、自己負担2,000円で済む寄付の上限金額が決まっています。年収が高いほど、寄付できる上限額も上がります。限度額を超えて寄付すると、その分は純粋な寄付(持ち出し)になります。
・返礼品のルール
自治体が用意するお礼の品は、現在寄付金額の3割以内かつ地場産品という厳しいルールがあります。

③ 手続きが必要
寄付して終わりではありません。税金を安くしてくださいという申請が必要です。
確定申告・・・個人事業主や、6自治体以上に寄付した人。
ワンストップ特例制度・・・ 確定申告が不要な会社員向け。自治体に書類を郵送するだけで大丈夫です。

④なぜ「ふるさと納税」という名前なの?
自分のふるさとでなくても、応援したい自治体ならどこでも選べるからです。都会に集中する税収を、地方に分散させるという目的で作られた制度なので、応援したい場所にお金を回せます。

ふるさと納税の改正

1.ポイント付与の完全禁止
①楽天ポイントが消えた?ふるさと納税の新常識
2025年10月1日から総務省の新ルールが適用され、楽天ふるさと納税を含むポータルサイトでのポイント付与が原則禁止となりました。

なぜポイントがなくなるの?
総務省がポイント付与を伴うサイトを通じた募集を禁止した為です。

理由・・・本来は自治体を応援するための寄付なのに、サイト間のポイント還元合戦が過熱しすぎたことが問題視されました。
目的・・・ポイントの原資(自治体がサイトに払う手数料)を減らし、寄付金をより多く地域のために使わせるためです。

2. 返礼品基準のさらなる厳格化
これまでもらえていたものが、地場産品として認められなくなるという、かなり踏み込んだ内容です。
返礼品基準厳格化のスケジュール
2025年のポイント廃止に続き、2026年10月からは地場産品の定義がより厳しくなります。

①熟成肉と精米がピンチ
これまでよその地域のお肉を、自分の町で熟成させただけ、よその地域のお米を、自分の町で精米しただけ、という返礼品が大量にありましたが、これが禁止されます。
②セット商品の7割ルール化
地元産品と他地域産品を詰め合わせたセット商品について。
新ルール・・・セット全体の価値のうち、7割以上が地元産品でなければならない。
影響・・・メインが他県産で、おまけだけ地元産という抱き合わせが不可能になります。

3.富裕層向け控除上限額の新設(令和8年度税制改正)
ポイントや返礼品の基準に続き、寄付できる金額(控除額)そのものにもメスが入ります。2026年度の税制改正により、いわゆる超富裕層を対象とした控除上限の新設が決定しました。これにより、青天井だった高額所得者の節税メリットにブレーキがかかります。

①何が変わるのか?(上限額の新設)
これまで、ふるさと納税の控除上限額は、住民税所得割額の2割という数式のみで決まっており、年収が高ければ高いほど、数百万円、数千万円という寄付が可能でした。今回の改正では、この住民税の特例控除額に一律の定額上限が設けられます。

新設される上限額・・・193万円
対象となる目安・・・年収が約1億円以上の給与所得者など
適用時期・・・2027年(令和9年)1月の寄付分から

②なぜ制限されるのか?
背景には金持ち優遇への強い批判があります。
高額返礼品の独占・・・数百万円単位の寄付により、純金小判や高級家具、超高額な宿泊券などが一部の富裕層に集中している現状が問題視されました。
都市部の税収流出・・・富裕層が多く住む東京都などの都市部から、ふるさと納税によって巨額の税収が流出しており、自治体間の格差を広げているという指摘がありました。

③ 一般的な年収層への影響は?
結論から言うと、年収1億円に満たない大半の方には直接的な影響はありません。
現在、年収1,000万円〜3,000万円程度の方であれば、控除上限額が193万円に達することはないため、これまで通りの計算式で寄付が可能です。

おすすめのふるさと納税

1. コスパ最強・生活必需品
トイレットペーパー・ティッシュ(栃木県小山市など)
寄付額1.4万円前後で60箱〜80箱届くものも。買い出しの手間が省ける、腐らないのが最大のメリットです。

お米 10kg〜20kg(茨城県境町など)
食べ盛りのお子さんがいる家庭に不動の人気。令和7年産・8年産(先行予約)など、時期をずらして届けてもらう工夫も書けます。

国産豚肉 切り落とし 4kg〜5kg(宮崎県都城市など)
冷凍庫がパンパンになる幸せとして紹介しやすい、家計応援の定番です。

2.絶対外さない王道の豪華グルメ
自分へのご褒美やお正月・お盆用として、写真映えするカテゴリーです。

エンペラーサーモン(北海道白糠町)
ランキング常連。お刺身でもステーキでも絶品で、とにかくハズレがないことで有名です。

シャインマスカット(山梨県南アルプス市・甲府市など)
2026年発送分の先行予約が始まっています。

いくら醤油漬け(北海道別海町・白糠町)
小分けパックになっているものが、使い勝手が良く喜ばれます。

3. 新トレンドの体験・お出かけ型
最近はモノだけでなく、旅行や食事券も注目されています。

楽天トラベルクーポン・JTB旅行クーポン
寄付した自治体の宿で使えるクーポン。

4. 災害支援・復興支援
返礼品なしまたは被災地の特産品を選ぶことで、社会貢献ができます。
能登半島地震の復興支援(石川県輪島市・七尾市など)

以上、ふるさと納税についてお話させて頂きました。

記.大阪事務所1課