2026/11/18

飲食料品の消費税率引下げ時の消費税の還付について

消費税の計算方法と還付の仕組み

まず消費税の基本的な仕組みとして消費税額の計算方法をお伝えします。

消費税納付税額(又は還付税額)
= 売上税額(課税売上に係る消費税額) - 仕入税額(課税仕入れに係る消費税額)

売上税額(課税売上に係る消費税額)とは商品の販売やサービスの提供などに係る消費税額で、受取利息や保険金収入は対象外です。
仕入税額(課税仕入れに係る消費税額)とは商品や機械の仕入、店舗家賃などに係る消費税額で、借入金の返済や利子、給与支払は対象外です。

計算方法より、
売上税額(課税売上に係る消費税額)>仕入税額(課税仕入れに係る消費税額)→ 納付
となりますが、
売上税額(課税売上に係る消費税額) < 仕入税額(課税仕入れに係る消費税額)→ 還付
となります。

次に農家の方を例とした消費税の計算イメージを示すと次のようになります。
(飲食料品の消費税が1%になった令和9年4月以降の取引を申告する例です。)

例)野菜など食品の販売    : 808万円(うち消費税 8万円)←税率1%
機器リース代・燃料代など : 220万円(うち消費税20万円)←税率10%
種苗や肥料などの仕入れ  : 165万円(うち消費税15万円)←税率10% 
①売上税額  8万円
②仕入税額 35万円 ( = 20万円 + 15万円 )
①-②=△27万円につき、27万円の還付となります。

還付を受けるために(免税事業者が課税事業者になる方法)

還付となる計算イメージを示しましたが、消費税の還付を受けられるのは消費税課税事業者のみです。
国税庁が公表した「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A」に、基準期間(個人事業者の場合は2年前)の課税売上高が1千万円以下の消費税免税事業者が、令和9年4月1日から課税事業者となる手続きが記載されていましたので一例を紹介いたします。

手続き : 令和9年3月17日までに適格請求書発行事業者の登録申請書の提出

インボイス制度の下では、インボイス発行事業者の登録を受けている間、その事業者は課税事業者に該当し、消費税の申告を行うこととなります。免税事業者が令和9年4月以後の取引についてのみ課税事業者として消費税の申告を行い、還付を受けるためにはインボイス発行事業者の登録に係る経過措置により課税事業者となるといった対応が考えられます。免税事業者がインボイス発行事業者の登録を受けるためには、令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間において登録を受ける場合には、「適格請求書発行事業者の登録申請書」に登録希望日(提出日から15日以後の登録を受ける日として事業者が希望する日)を記載して提出し、登録を受けることで、その登録希望日から課税事業者となる経過措置が設けられています。この経過措置を適用し、令和9年3月17日までに「適格請求書発行事業者の登録申請書」(「登録希望日」欄に令和9年4月1日と記載)を提出することで、税率引下げにあわせて同年4月1日から課税事業者となり、同日以後に行う取引について消費税の申告を行うことにより、その還付を受けることができます。

さらに、減税期間終了の翌日とされる令和11年4月1日から免税事業者に戻る手続きも紹介されていました。

手続き : 令和11年3月17日までに適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書の提出
令和11年3月31日までに課税期間特例選択届出書の提出 

免税事業者となるには、免税事業者になろうとする課税期間の初日から起算して15日前の日(※)までに「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を所轄の税務署長に提出する必要があります。(基準期間の課税売上高が 1,000 万円以下であるなど、インボイス発行事業者でなければ免税事業者となる課税期間であることが前提となります。)
※免税事業者になろうとする課税期間の初日から起算して15日前の日は、提出期限ではないため、その日が土日祝日の場合でもその翌日に延長はされません。

そして4月1日から免税事業者となるには、3月31日で課税期間を終了させなければいけないため、元々3月31日が期末である法人を除き、課税期間の特例を選択する届出を提出する必要があります。

【 課税期間の特例の概要】
課税期間(原則として、個人事業者は暦年、法人は事業年度をいいます。)は、事業者の選択により、3か月ごと又は1か月ごとに区分して短縮することができます
個人事業者が課税期間を3か月ごとに短縮する場合、1月から3月まで、4月から6月まで、7月から9月まで、10月から12月までの各期間を、課税期間を1か月ごとに短縮する場合には、1月から1か月ごとに区分した各期間を、それぞれ一つの課税期間とすることができます(注)。
また、法人が課税期間を短縮する場合には、事業年度の初日から3か月又は1か月ごとに区分した各期間を一つの課税期間とすることができます(注)。
注) 年又は事業年度の途中でこの特例の適用を受けた場合は、課税期間の初日から適用開始の日の前日までの期間を一つの課税期間とみなして確定申告をすることとなります。

インボイス交付義務と消費税申告義務

インボイス発行事業者に登録した事業者は、インボイス交付義務と消費税申告義務が課されます。

1. インボイス交付義務
インボイス発行事業者の登録を受けた場合、取引の相手方(課税事業者に限ります。)からの求めに応じてインボイス(適格請求書)を交付する義務等が課されます。
【インボイス(適格請求書)の意義】
次の事項を記載した請求書、納品書等の書類をいいます。
① インボイス発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
② 取引年月日
③ 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
④ 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率
⑤ 税率ごとに区分した消費税額等
⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

2. 消費税申告義務
消費税申告に向けた日々の経理のポイントを紹介します。
(1)区分経理
・日々の売上げや仕入れ(経費)については、税率ごと(1%,8%,10%)ごとに分けて記帳するなどの経理を行うことが必要です。
・仕入れ(経費)は税務署長から登録を受けたインボイス発行事業者からのものとそれ以外のものに区分して記帳することも必要です。(仕入税額の計算方法が異なるため)

(2)帳簿とインボイスの保存
・仕入税額控除を行うためには、原則として一定の事項を記載した「帳簿」とインボイス発行事業者が交付する「インボイス」の保存が必要です。

【 帳簿の記載事項 】
・売上げ(資産の譲渡等)
① 取引の相手方の氏名又は名称
② 取引年月日
③ 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
④ 税率の異なるごとに区分して合計した対価の額

・仕入れ(課税仕入れ)
① 課税仕入れの相手方の氏名又は名称  
② 取引年月日
③ 取引の内容(軽減税率の対象品目である旨)
④ 課税仕入れに係る支払対価の額

免税事業者に戻れない!?

免税事業者に戻ることができるのは基準期間の課税売上高が1,000 万円以下である場合を前提とし、基準期間の課税売上高が1,000 万円超である場合は免税事業者に戻れない旨を紹介しましたが、高額特定資産の仕入れ等を行った場合も免税事業者に戻れなくなってしまいます。

〇高額特定資産の仕入れ等
課税事業者が高額特定資産(1,000万円(税抜き)以上の棚卸資産又は調整対象固定資産)の仕入れ等を行い、その課税期間の確定申告を一般課税で行った場合(還付申告も含まれます。)、その仕入れ等を行った課税期間の初日から原則として3年間は、免税事業者となることはできません

また課税期間の特例の適用を受けた場合には、事業を廃止した場合を除き、2年間はその特例の適用をやめることはできません。

免税事業者に戻るつもりで課税期間の短縮を行ったにもかかわらず、免税事業者に戻れなかった場合は、課税事業者として3ヶ月ごと又は1ヶ月ごとに消費税を申告する義務が生じてしまいます。
年単位での意図しない手間と税負担が発生しますので、十分ご注意下さい。

消費税率引き下げ特設サイト

今回の記事は国税庁が公表した「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A」と「説明動画(免税事業者向け)」を参考に作成しました。

今後も最新情報の随時掲載が予定されていますので、届出書の提出など対応を検討する際には、必ず最新情報をご確認いただきますようお願いします。

国税庁 消費税率引き下げ特設サイト
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/zeiritsuhikisage.htm

記.大阪事務所1課