KSK2で税務調査が変わる
KSK2とは
KSKと言う言葉は、ご存じでしょうか？お耳にしたことがある方もいらっしゃるかもしれませんが、KSKとは国税総合管理システム「KOKUZEI SOUGOU KANRI」の頭文字をとって「KSK」と略されています。
2026年9月24日、国税庁の基幹システムであるこのKSKが、約25年ぶりに全面刷新され、次世代システム「KSK２」へと移行しました。
1.KSK2への変更点
これまで国税庁が使用していたKSKシステムは、所得税・法人税・消費税など、税目ごとに情報が縦割りで管理される傾向がありました。
新しい「KSK2」では、これらのデータベースが統合され、税目を横断した一元管理が可能になりました。さらに、AIや外部データの活用により、情報の処理・分析能力が格段に向上しています。
2. 納税者・事業者への主な4つの影響
① 税務署からの通知が「e-Taxで一括受領」可能に従来は電子交付の対象が限定的でしたが、KSK2への移行に伴い約1,000種類の通知書がe-Taxで確認できるようになりました。事前の一括同意を行えば、税務署からの紙の郵送を待つことなく、オンラインでスムーズに通知を確認・受領できます。
② 税務署の「お尋ね」がWeb回答可能に
これまで紙で郵送され、手書き等で返送していた税務署からの「お尋ね」や照会事項について、e-Tax上のWebフォームから直接回答できるようになりました。
③ 整理番号が「13桁のお問い合わせ番号」へ
納付書や税務署からの案内等に記載されていた従来の8桁の「整理番号」が、13桁の「お問い合わせ番号」に変更されました。※なお、手元にある旧様式の納付書もしばらくの間はそのまま使用可能ですのでご安心ください。
④ 税務調査の高度化・スピード化
データの横断管理に加え、金融機関とのオンライン照会や外部データの連携が強化されたため、個人の資産移転や法人の取引実態がより正確かつスピーディーに把握されるようになります。AI分析による「申告漏れリスクの自動判定」なども精度が増すと見込まれています。
KSK2で税務調査はどう変わる？
KSK2で税務調査はどう変わるのか？
1.KSK2で大きく変わるのは「データの使いやすさ」
①データ中心の事務処理を実現するシステム（紙からデータ）
②現在、税目別となっているデータベース・アプリケーションの統合（縦割りシステムの解消）
③独自OSを使用する大型コンピュータを中心としたいわゆる「メインフレーム」から、市販の汎用的なOSを使用するいわゆる「オープンシステム」への刷新（メインフレームからの脱却）
特に税務調査という点から重要なのが、税目ごとに分かれていた情報を横断的に活用しやすくなることです。申告書一つ一つを見るだけではなく、納税者に関する複数のデータを横断的に確認する環境が整うことがKSK2の大きな変化です。
2 税務調査の現場から直接KSK2にアクセスできる
国税庁はKSK2について、調査先など庁舎外からもシステムへのアクセスを可能にし、調査を効率的に行えるようにすると説明しています。現在のKSKは基本的に税務署内部で利用するシステムです。そのため調査現場で気になる取引が出てきても、税務署に戻ってからシステム上の情報を確認するような場面があります。
KSK2では、調査先から必要な情報にアクセスできるようになるため、「過去の申告ではどうなっているのか」「同族関係者の情報はどうなっているか」「税務署が持っている資料情報と一致しているのか」 といった確認等を、その場で行いやすくなります。これは、今までの調査と比べてはるかに効率的に、事実関係の確認をその場で行える為、実際の税務調査の進め方に影響するのではないかと思います。
3 KSK2になれば税務調査が急増するのか？
KSK2によって調査対象者を効率よく抽出できるようになったとしても、実際に税務調査を行うのは税務職員です。当然ながら、税務職員の人数や調査に使える日数には限界があります。したがって、KSK2になった途端に実地の税務調査件数が何倍にも増えるというものではないと考えられます。むしろ国税庁は、限られた人員の中でデータを分析し、申告漏れの可能性が高い納税者には実地調査を行う一方、それ以外については文書や電話による自主的な見直しを促すなど、調査以外の方法も活用しています。今後KSK2によってデータ分析がしやすくなれば、実地調査だけでなく、文書照会や電話による行政指導が効率化される可能性もあります。
今後の調査では、今までKSKシステムと税務職員が選定漏れを行っていた箇所も、新たに選定の対象となる可能性は高まるのではないかと思います。
4 KSK2になっても、税務調査で見られるところは変わらない
では、事業者はKSK2への切替えに備えて何をすればよいのでしょうか。結論としては、特別なKSK2対策をする必要はありません。税務調査で確認されるポイントは、これまでと基本的には同じです。役員報酬や貸付金、消費税の区分など、法人と個人をまたぐ処理の根拠を明確にしておくこと。電子帳簿保存法やインボイスの制度への対応はもちろん、「なぜその様な経理処理したのか」、「取引の経緯」などのエビデンスを残し、いつでも説明できるようにしておくことが大切です。
情報漏洩について
毎日のように企業や政府関係への不正アクセスのニュースが報道されています。
国税庁に関する情報としては、2026年10月2日、etaxのシステム改修時に不具合が生じ、79人分の贈与税申告書などを他人が一時閲覧できる状態だったという事が報じられました。また2026年11月5日には、4日から停止していたe―Taxの運用を再開したと発表しています。外部からの不審な通信により、システムを動かすためのプログラムの一部が漏えいする被害が発覚したが、納税者情報の流出はないという事でした。
実際にetaxのシステムの停止により、メッセージボックスの確認ができなかったり、予定納税や源泉所得税の納付ができなかったいう事が起こっています。これがもし月末に発生していれば、法人の申告期限内に確定申告書の提出を、etaxによりできなかったのではないかと考えると、非常に恐ろしい状況です。
10月はシステムの不具合ですが、11月は実際に不正アクセスが起きています。技術の発達が、個人への危険性を高めることになってくるという皮肉な状況に陥っていることも事実としてあります。データ漏洩が起きないような安全なシステムの構築が、一日でも早くできることを望みます。
記.大阪事務所１課