特定親族特別控除について
特定親族特別控除とは
特定親族特別控除とは、令和７年度の税制改正で創設された控除制度です。
その趣旨としては、大学生年代の働き控えを緩和し、企業の人手不足を解消するというものがあります。
まずは、特定親族に該当する人物の範囲をご紹介します。
特定親族は、その年の１２月３１日の現況で、以下の要件をすべて満たす人物を指します。
□納税者と生計を一にする年齢１９歳以上２３歳未満の親族。
（親族とは、６親等内の血族及び３親等内の姻族を言い、児童福祉法の規定により養育を委託された里子も含みます。)
□合計所得金額が５８万円超１２３万円以下。
（給与収入だけの場合は１２３万円超１８８万円以下）
□配偶者や青色・白色事業専従者でないこと。
1つ目の要件を満たしながら合計所得が５８万円未満の人物は、従来の通り特定扶養親族（注１）となります。
特定親族特別控除は、従来の所得要件では特定扶養親族の対象外となってしまっていた大学生年代を扶養する世帯の税負担を軽減するために設けられた控除制度になります。
（注１）その年の12月31日の現況で、次にあげる要件のすべてに当てはまる人物を指します。
□納税者と生計を一にする年齢１９歳以上２３歳未満の親族。
□合計所得金額が５８万円以下。
（給与収入だけの場合は１２３万円以下）
□配偶者や青色・白色事業専従者でないこと。
特定親族特別控除の控除額は次のようになります。
特定親族の合計所得金額（収入が給与のみの場合） 所得税の控除額
・５８万円超８５万円以下（１２３万円超１５０万円以下） ６３万円
・８５万円超９０万円以下（１５０万円超１５５万円以下） ６１万円
・９０万円超９５万円以下（１５５万円超１６０万円以下） ５１万円
・９５万円超１００万円以下（１６０万円超１６５万円以下） ４１万円
・１００万円超１０５万円以下（１６５万円超１７０万円以下） ３１万円
・１０５万円超１１０万円以下（１７０万円超１７５万円以下） ２１万円
・１１０万円超１１５万円以下（１７５万円超１８０万円以下） １１万円
・１１５万円超１２０万円以下（１８０万円超１８５万円以下） ６万円
・１２０万円超１２３万円以下（１８５万円超１８８万円以下） ３万円
表より、特定親族の合計所得金額が８５万円以下であれば、特定扶養親族と同額の税額控除をすることができるようになっていることがわかります。また、控除額は段階的に減少していくものの、所得金額が１２３万円までは所得税の控除を受けることができるようになっております。
この特定親族特別控除の適用を受けるためには、「令和７年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金金額調整控除申告書」（基・配・特・所）の中にある「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を記入する必要があります。
特定親族特別控除の適用を受ける場合には、記入漏れがないようにご注意ください。
源泉控除対象親族となる特定親族について
「令和８年度分 給与所得者の扶養控除（異動）申告書」（マル扶）も改正によって変更が入っております。
従来では「控除対象扶養親族」（注２）となっていた箇所が、改正後は「源泉控除対象親族」に変更されています。
この源泉控除対象親族は、控除対象扶養親族に、上記で紹介した特定親族の一部を加えたものになっております。
（注２）その年の１２月３１日の現況で、次にあげる要件のすべてに当てはまる人物を指します。
□納税者と生計を一にする年齢１６歳以上の親族。
□合計所得金額が５８万円以下。
（給与収入だけの場合は１２３万円以下）
□配偶者や青色・白色事業専従者でないこと。
源泉控除対象親族となる特定親族は以下の人物です。
□居住者と生計を一にする親族（里子を含み、配偶者や青色事業専従者、白色事業専従者を除く）のうち年齢１９歳以上２３歳未満で合計所得金額が５８万円超１００万円以下の人（収入が給与のみの場合は１２３万円超１６５万円以下）
上記の表でいうと上から４番目までの条件に当てはまる人は源泉控除対象親族となります。
源泉控除対象親族を正しく記載することで月々の源泉徴収の金額が適正になりますので、変更点をご確認のうえ記入していただければと思います。
なお、所得金額が１００万円超１２３万円以下の特定親族については、「源泉控除対象親族」の欄に記載しないようご注意ください。
まとめ
基礎控除や給与所得控除に関する見直しに加えて、特定親族特別控除の創設が行われたことにより、今年の年末調整はより一層複雑なものになりました。
ご自身が記入する際や従業員の方に記入してもらう際は、今一度変更点をチェックしていただき、記入後は漏れがないか確認していただくことをお勧めいたします。
記.名古屋事務所１課