年末調整
年末調整は、従業員それぞれの給与額に対して発生します。また、それぞれ給与状況や控除内容が異なるため各人に書類を提出してもらう必要があります。
「扶養控除等申請書」「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶 者特別控除申告書」「住宅借入金等特別控除申請書」「給与所得に対する所得税前線徴収簿」など様々な申請書を作成し、従業員から提出してもらう必要があります。
これらの書類の確認が完了したら、次は年末調整の対象となる従業員を算定しなければなりません。年収が2000万円を超えていたり、給与として様々な会社から支払いを受けている場合など、状況によって年末調整の対象とならない場合もあります。書類の確認、年末調整の対象者算定が完了したら、「給与所得・退職所得等の所得税徴収計算書」により所得税を国に対して納付しなければなりません。
また、翌年の地方税の支払いに備えて「給与支払報告書」も提出しなければなりません。もちろんこれらの計算や書類に不備があった場合は税務署から修正の要請が入る場合があります。修正箇所を確認し、再提出しなければなりません。
年末調整を依頼するメリット
税理士に年末調整の依頼をすることで、税理士は雇用主に代わって年末調整に関する各種書類の作成、提出された書類の確認、従業員の所得税の金額の計算などを行います。複雑な税務の専門的な知識が無い場合でも税理士に年末調整を依頼することで不備のない書類を作成することが出来ます。また、税理士によって作成された書類は専門家が作成した書類であるので、税務署が信頼して申告がスムーズに進む場合もあります。
また弊社では税務サービスをあわせることにより、とても安価で年末調整サービスを代行いたします。
年末調整の注意点
慣れている経理担当者であれば手際よくこなせる年末調整ですが、経理担当者がいない会社や初めて人を雇用した個人事業主などの場合は対応が遅れがちになってしまいます。
また、年末調整が期日以内に終えられていない場合は、金額次第では罰金（不納付加算税、延滞税等）となる可能性もありますので注意が必要です。